孫への教育資金のための贈与は1500万円まで非課税。

という時限措置があります。

これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間、金融金融機関等に孫の教育資金を信託した(預けた)場合、1500万円までであれば贈与税はかからないというものです。(延長予定)

今でも毎年の学費など、その都度孫の教育資金を皆さんが支払うことは、教育のために必要な資金の提供なので贈与には該当しませんから、もともと贈与税の範疇外との理解でよかったものです。

なので、あまり意味のない制度のようにも思えますが、たとえばみなさんが亡くなった後でも、孫に教育資金を渡したいと思ったら、この制度を使って、仮に孫がまだ幼児であっても期限内に贈与しておけば、子供や孫に喜ばれ、しかも相続税を安くできるというわけです。

どのような手続きが必要になるかというと、まず、信託銀行等の金融機関がみなさんから教育資金を一括で預かり、管理をします。

そして学費など、孫の教育資金目的で請求があった場合に限って、金融機関はその都度預かったお金の支払に応じます。

孫が30歳になるまでの教育費が対象で、30歳になった段階でお金が余っていたら、その時は一括でみなさんからお孫さんへの贈与があったという形で処理され、贈与税の対象になります。

ちなみにこれは、「孫への教育資金の贈与」と言われていますが、税制改正大綱には、この制度の対象は、「直系尊属からの贈与」ということになっています。

ですから、直系尊属には親も入り、親から子への贈与も非課税の対象になりますし、孫だけでなくひ孫への贈与も対象になります。

また、贈与の対象が30歳までということで、一般的に「孫への」という言われ方をしていますが、例えば今皆さんが60歳でお子さんが5歳というような場合でも、子供に対してこの制度を使っておく価値は十分あると思います。