相続対策・MFクラウド・freeeの導入支援を進める名古屋の公認会計士・税理士

税理士顧問料を抑えたい方へ(小規模事業者様へ)

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会社のステージに合わせた専門家の利用を

税理士顧問料の半分は訪問コスト(移動時間+交通費)である事をご存じですか。
ですから税理士顧問料を抑えたいのであれば訪問コストを節約すればよいのです。

月に一度の定期面談は意義のあるものですが、小規模事業者の経営者様の中には、それよりも顧問料負担をしんどいとお考えの方もいらっしゃいます。
にもかかわらず、会計事務所の言われるままに毎月の月次訪問監査に無駄な顧問料を払っていませんか。
クラウド化により、会計事務所は顧問先に出向くことなく原始証憑(領収書・請求書)を確認することができます。
また、お客様も税理士の持参する月次試算表を待つまでもなく、PCにログインさえすればいつでも自社の経営状況が確認できる時代です。
頻繁な面談(コンタクト)が必要な経営者様は、創業期のお客様、事業拡大期のお客様です。
安定期のお客様については必ずしも毎月の定期面談は必要なく(必要であればメール・チャット・電話)、効率化を図る方が有効です。

ですから、費用対効果を考えて今の顧問料が高いと考えるのであれば「会計事務所の移動コスト」を削減すればよいのです。

どうすれば顧問料を抑えられるのか

具体的には、以下の方法があげられます。

1.経営者の方から会計事務所に訪問する。

先に述べたように税理士顧問料の半分は訪問コストです。ですから経営者様の方から会計事務所に出向くこととし、訪問回数・訪問頻度を抑え電話等でやりとりすればいのです。
当事務所では柔軟に対応しています。当事務所の月次顧問料が他の事務所に比べ決して高くないのはこうした理由からです。

2.クラウド会計(MFクラウド・freee)を導入し経理の自動化を行う。

クラウド会計はインターネット環境にあればいつでもPCにログインすれば自社の経営状況がわかります。
会計事務所の訪問を待つ必要もありません。
会計事務所への丸投げをご希望される場合であってもクラウド会計システムの導入さえしておけば、後は会計事務所が処理します。
金融機関やカード会社からのデータを自動取り込みしてくれるので記帳代行を行う会計事務所にとってもコスト削減につながるので顧問料への柔軟な対応が可能となります。

3.面談にSkype,Googleハングアウトを利用する。

会計事務所とお客様のコミュニケーションは必須です。ですが遠方のお客様の中には訪問が困難な方もいらっしゃいます。そのような方にはSkypeやGoogleハングアウトで面談を行っています。同じデータを会計事務所とお客様で共有していますのでやりとりに不都合を感じることはほとんどありません。

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