相続対策・MFクラウド・freeeの導入支援を進める名古屋の公認会計士・税理士

新規開業について

接骨院の開業にあたりやるべきことはたくさんあります。

  • どのような治療院にするのか
  • 場所は
  • レイアウトは?→内装業者の手配
  • メニュー
  • スタッフの雇用と教育

これらをしっかりと準備できるか否かが今後の成功に大きく関わってきます。

開業資金の準備について

開業にあたっては先ず以て、自己資金を準備する必要があります。といっても、開業資金をすべて自己資金で賄えるケースはまれで、実際には金融機関から融資を受けるなどの手当が必要となってきます。
金融機関から融資を受けるためには、ある程度の自己資金が必要です。初めて事業を起こす人に融資をするのですから、その人の信頼性を見る上でも自己資金がある程度あるかどうかがキーポイントとなります。

金融機関の創業融資などには、融資の条件として「自己資金の範囲内」とか「3分の1以上の自己資金を有しているいるとの条件があります。したがって、1/2、もしくは1/3程度の自己資金を準備する必要があると思います。
開業しようとする人に対する代表的なものは日本政策金融公庫と都道府県などの「制度融資」の2つです。

日本政策金融公庫の活用

政府全額出資の金融機関であり、初めて開業される先生は頼りたい金融機関です。
融資を受けるにあたり、担保や保証人を準備できるのであれば「新規開業資金」、担保も保証人も準備できない場合は「新創業融資制度」を利用することになります。前者の方が融資額は大きくなります。

政策公庫で借りることの一番のメリットは金利が安いということです。また「固定金利」なので資金繰りの計画が立てやすいということもあります。

制度融資について

自治体と金融機関と信用保証協会の3者により構成される融資制度です。
銀行から融資を受けづらい(=業歴が浅い、担保がない)人に対し、信用保証協会がその人の信用を保証する形で金融機関が申込者に融資を実行することになります。
制度融資の詳細は各自治体に問い合わせれば詳しく教えてもらえます。

事業計画書について

金融機関から融資を受けようとすると事業計画書の作成が求められます。ただ、融資を受ける受けないにかかわらず、ご自身の事業を成功させるためにも事業計画書の作成は重要だと思います。ぜひ作成してみましょう。
ちなみに日本政策金融公庫が用意している事業計画書のフォーマットは大体A3用紙1枚程度の簡単なものです。

一番のポイントは収支計画です。利益が残らなければ開業する意味がないのですから、売上高の予測がどの程度で固定費としての経費がどの程度かかるのかを把握することが大事です。

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