事業承継でお悩みの経営者様へ

企業が存続するかぎり事業承継は避けて通れない課題です。

 にもかかわらず、「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ・・・」といって事業承継対策を先送りにしていませんか?

対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。

そのようなことにならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
  個々の企業の置かれた状況により必要な対応はまちまちですが、いずれにせよ経営者の望む形で実現されることが必要です。
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に譲渡したりするなど、様々な方法があります。事業承継の方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえ、ベストな方法を選択することが大切です。

事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が9割でしたが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向となっています。

 事業承継の基礎知識