現在の顧問税理士報酬が高いとお考えの方へ

自社の税理士にかけているコストが妥当なのかどうか?と気になっている経営者は少なくありません。

ネットで検索すれば平均相場らしきものが見えてきますが、税理士事務所によって相場価格よりも高い事務所もあれば安い税理士もあります。
この違いは何かといえばお客様との関与頻度や関与形態の差に表れてきます。
税理士の顧問料は「安かろう悪かろう」ではありません。

昨今の価格競争により相場観はかなり値崩れしてきたものと感じます。

その分会計事務所が収益を安定させるためには数をこなす必要が出てきます。

税理士・会計士に対する顧問報酬は少しでも安いほうがよいと考え方は間違ってはいませんがその分割ける工数は必然と少なくなるためサービスに影響してくると考えられます。

月1万円以下の顧問料であるにも関わらず会計事務所にあれもこれも期待するのは無理があります。
会計事務所も経営体なので利益が全く出ないのでは存在意義がなくなってしまうことになります。
お客様と会計事務所が共にwinwinの関係でなければ信頼は成り立ちません。

現在の会計事務所に不満のあるお客様は現在の顧問料が安すぎることが原因である場合もあるので、そのあたりを今一度考えてみるとよいと思います。

当事務所は現在、小規模事業者様に軸足を置いていますが重視しているのは「ご提供サービスと報酬額のバランスの一致」です。
①基本年4回の面談とし、訪問コストを抑える。
②お客様から当事務所に来所頂き移動コストを抑える
③クラウドツールの活用により自計化の推進、業務工数の削減に努めています。

 

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経営コンサルティング業務報酬 について

管理会計の導入、資金繰り対策、事業計画の策定支援、事業再編等についてご提案いたします。
企業様の事業規模や課題を元に、必要工数の積み上げ、スケジュール等を相談させて頂いた上で個別に見積もらせていただいております。

基準報酬:月額15万円~。
付加価値を下げることのないようコンサルティング契約は5件までととさせていただいております。