相続対策・MFクラウド・freeeの導入支援を進める名古屋の公認会計士・税理士

財務コンサルティング

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公認会計士としての見地から、中堅企業の皆様方に経営体質強化のためのご提案をさせて頂いてます。

企業の経営体質強化の基本は、

   経営理念・基本方針の確立
  ⇒中長期経営計画の立案
  ⇒単年度の経営計画の策定並びに予算制度の確立
  ⇒月次決算の早期化及び毎月の経営会議体の実施
  ⇒予算実績差額要因の検討・次月に向けてのフォロー
  にあります。

これらのいずれが欠けてもPDCAサイクルが確立できません。
資金繰りに不安を抱える経営者様も多くいらっしゃると思いますが、経営のPDCAサイクルを継続して運用していれば、未然にいくらでも対策が生まれるはずです。

私自陣も税理士業務を営んでいますが、私が財務コンサルタントとして関与させていただいているお客様方は皆、別に税理士の先生がついていらっしゃいます。

税理士顧問契約の中に付加価値(コンサルティング)を含めて包括的に契約をされている経営者様もいらっしゃると思います。
しかしながら、限られた顧問料の中でコンサルティングを実施しようとすると、税理士の立場としてはどうしても責任感から、大半の時間を税務申告の方にエネルギーを費やしてしまうことになります。これは私自身も経験していることです。

ですから、財務体質改善の相談を顧問税理士先生にされても、どうしても税理士側からすると単なる工数増加という意識が残るため、中途半端となってしまいます。
顧問税理士の先生はそのままに、別途財務コンサルティントをセカンドオピニオン的に加える形がよいと考えます。

これまで、多くの経営者様に展開してきたコンサルティング実績に自信があります。
財務体質強化を望まれる経営者の皆様、お気軽にご連絡ください。

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経営理念は社内に浸透していますか?

経営理念とは事業経営を行うにあたっての 経営の基本的なあり方を表明したものです。

社員の数が増えてくるとマニュアルやルールも増え、それらによって管理することが必要となってきますが、社員には一人ひとりの人生観があり考え方も様々です。マニュアルやルールのみで縛るのみでは生産性は上がりません。そこで、社員を縛るのではなく、社員の日々の判断の拠り所となるものとして経営理念が必要となります。

しかしながら、経営理念が社内になかなか浸透しないケースが多く存在します。朝礼で唱和したり、webに掲載しただけでは、経営者側からの一方通行になってしまい、言わされているだけ、見てるだけということになってしまうからです。

どうすれば経営理念が浸透するか。

社員の側からすると、経営理念は「他人が作った理念」であり「自分がつくった理念」ではありません。

経営理念の浸透のためには、コミュニケーションが前提となります。経営理念に共感してほしいと思うのであれば、社員の理念(こだわりなど)もきちんとヒアリングし、共感することが重要だと思います。

経営理念と社員の理念が一致しないこともあると思いますが、ただ押し付けるのではなく、お互いを尊重し、共感し合えるようなコミュニケーションを図るようにすることが大事です。短いセンテンスの中に込められた経営者の思いは深いものがありますが、一般社員からみれば、表面的な理解に留まってしまいます。ワークショップなどで経営理念の真の意味を語る場を設けるとともに、経営者から幹部職、一般社員への継続的なメッセージ発信も必要です。
経営理念の浸透は企業経営の持続に不可欠なものなのです。

お気軽にお問い合わせください(^▽^) TEL 052-201-0607 受付時間 9:00 - 18:00(月~金)
土日祝も対応可能(事前予約願います)

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