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事業承継の3パターン

事業承継の3パターン

1.親族への承継

経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であり、親族の中でも特に子どもが中心です。子どもに経営者としての資質と自覚があれば、関係者の理解も得やすいでしょう。
経営者としての資質と自覚は、後継者教育によって磨くことが可能です。
子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、子どもに後継者となる意思がない場合は、他の親族を後継者とすることも考えられます。
後継者とならない子どもには、自社株式や事業用資産以外の財産を承継させて兄弟間のバランスを取ります。

事業承継が原因で兄弟間の溝が深まらないように、十分な配慮が必要です。

2.従業員への承継

社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。

なお、自社の役員等が後継者となる場合、役員等がオーナー経営者から株式を買い取るMBO・EBOという手法が考えられます。

この場合、多くは現経営者からの株式買い取り資金の調達という考慮点がクローズアップされます。

3.M&A等による外部売却

社外の個人や会社が株式や事業の一部又は全部を買い取って承継を行うものです。社長にご子息がいない、あるいはご子息がいても後を継がないケースが近年は多く、後継者不在の事業承継問題を内在する中小企業は約50%にのぼると言われています。
後継者が見つからずに廃業して会社を清算することになれば、長年にわたり築いてきた商圏・技術・ノウハウがすべて無に帰してしまうばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。友好的なM&Aによりこの問題を解決することが必要です。

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