資金繰り対策
資金繰りは経営計画と両輪を構成し、企業経営を続けていく上で「要」となるものです。
資金繰りでお悩みの経営者様は多数いらっしゃると思いますが、ひっ迫度は様々です。
早晩に信用保証枠が埋まりそうで1年後が不安であるといった複数の対策を模索可能なレベルもあれば、既に追加借入が不可能な状態で目先の社会保険料や税金の滞納により返済猶予が避けられない状態、返済猶予を受けているが、十分な営業キャッシュフローが生み出せていない状態もあると思います。
こうしたお悩みの経営者様に対し、予想資金繰り表の作成や借換え案の検討、再生計画案の立案支援、営業キャッシュフロー拡大のためのリストラ策の検討、金融機関様への説明時の同席助言等を行っています。
当事務所は「経営革新等認定支援機関」としての実績もありますが、それ以前より多くの経験実績を持ち合わせております。ぜひご相談ください。
金融機関の査定について
金融機関から見た融資先の査定は次のようになっています。
正常先・・・・・業績が良好で財務内容の特段の問題もなく、延滞もない状態
要注意先・・・・業績不調、財務内容問題あり。延滞先。貸出条件緩和先等
破たん懸念先・・経営難にあり、改善状況なし。長期延滞
実質破たん先・・深刻な経営難。再建の見通しなし
破たん先・・・・破産などの法的手続き開始。取引停止処分発生先
自社が取引銀行からどのような査定を受けているかはわかりません。正常先かそれ以外かはわかります。
正常先とは「債務超過」の状態になく、また「当期利益」が計上されている状態をいいます。
要注意先以降は銀行によって若干の違いがあるようです。
大事なことは純資産(資産ー負債)がプラスである(=債務超過ではない)ことです。純資産は毎期の決算の結果の積み重ねです。
企業経営の歴史を表現するものですから一朝一夕によくなるものではありませんのでたゆまぬ努力が必要です。
金融機関からの評価を上げるには
結論から言えば、決算書の財務数値を良くすることが最善策です。
銀行の評価は、その銀行での相対的な評価であって、絶対的評価ではありません。また、他の金融機関においても同じ企業に対する評価は異なります。
ですから、融資先を考える場合は、規模の違う複数の金融機関との取引を考えることが基本となります。なぜなら、規模が同じくらいの金融機関だと結果として、企業に対する評価も概ね同じような結果になるからです。
業績のよい金融機関の方が、どうしても評価が厳しくなると思います。